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施行年・月
事項
昭和34年5月
★中小企業退職金共済法施行
・掛金月額200円〜1,000円
・制度の予定運用利回り6.0%
・退職金に対する国庫補助金(60月〜119月=5%、120月以上=10%)
★中小企業退職金共済事業団 設立
当時のニュースから
・メートル法実施
・皇太子殿下と正田美智子様ご成婚
・伊勢湾台風
昭和36年4月
・制度の予定運用利回り6.25%
・退職金に対する国庫補助金を納付月数36月以上に改正
当時のニュースから
・人類初の有人衛星、ソ連宇宙船ボストーク1号が地球1週に成功
・東ドイツがベルリンの壁を建設(平成元年崩壊)
昭和39年2月
運用資産残高100億円突破
昭和39年6月
・掛金の上限を2,000円に引き上げ(200〜2,000円)
・特定業種退職金共済制度創設に伴い制度間通算制度新設
・融資業務の新設
当時のニュースから
・日本人の海外観光渡航自由化。但し年1度
・東京オリンピック開催
・東海道新幹線開業
昭和45年12月
掛金月額の引き上げ(400〜4,000円)
当時のニュースから
・日本万博博覧会(大阪万博)開催
・よど号ハイジャック事件
昭和47年5月
沖縄復帰に伴い沖縄県適用拡大
当時のニュースから
・あさま山荘事件
・日中国交正常化記念でパンダのランラン、カンカン来園
昭和50年12月
掛金月額の引き上げ(800〜10,000円)
当時のニュースから
・田部井淳子氏が女性世界初エベレスト登頂成功
・「およげ!たいやきくん」が大ヒット
昭和55年12月
・中小企業の定義に資本金規模導入
・掛金月額の引き上げ(1,200〜16,000円)
当時のニュースから
・巨人の王貞治選手が引退。通算本塁打数868本は世界最多記録
・日本の自動車生産台数が世界1位に
昭和60年8月
退職金の口座振込開始
昭和60年9月
運用資産残高1兆円突破
当時のニュースから
・日本航空123便が御巣鷹山の尾根に墜落
・日本の株価が最高水準になりバブル全盛
昭和61年12月
・掛金月額の引き上げ(3,000〜20,000円)
・掛金負担軽減措置(助成金)の新設に伴い退職金への国庫補助廃止
・掛金等の口座振替開始
・制度の予定運用利回り6.6%
当時のニュースから
・男女雇用機会均等法施行
・チェルノブイリ原子力発電所事故発生
平成3年4月
・掛金月額の引き上げ(4,000〜26,000円、短時間労働者は2,000〜26,000円)
・短時間労働者の追加加入掛金助成の新設(平成3、4年度加入者のみ)掛金の1/3を1年間
・退職金算定方法の改定(基本退職金+付加退職金)基本退職金部分の予定運用利回り5.5%
・分割退職金制度(満60歳以上支給期間10年)の新設
当時のニュースから
・湾岸戦争勃発
・雲仙普賢岳で大規模な火砕流発生
・ソビエト連邦崩壊
平成4年3月
運用資産残高2兆円突破
当時のニュースから
・東海道新幹線で「のぞみ」の運転開始
平成7年12月
・掛金月額の引き上げ(5,000〜30,000円、短時間労働者は2,000〜30,000円) ・分割退職金制度の拡大(支給期間に5年を追加)
当時のニュースから
・阪神・淡路大震災が発生 ・地下鉄サリン事件発生
平成8年4月
・基本退職金部分の予定運用利回り4.5%
当時のニュースから
・スペースシャトルエンデバーに若田光一飛行士が乗船
平成10年3月
運用資産残高3兆円突破
平成10年4月
★勤労者退職金共済機構設立(建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合と統合)
当時のニュースから
・郵便番号7桁化
・和歌山カレー毒物混入事件
平成11年4月
・基本退職金部分の予定運用利回り3.0%
・申込金の廃止(申込月の翌月以降に掛金として口座振替)
・特定退職金共済制度との通算制度の新設
・分割退職金制度の改善(一時金・分割の併用可)
当時のニュースから
・欧州連合に加盟する11カ国でユーロが銀行間取引などの通貨として導入される
・流行語「西暦2000年問題、カリスマ、だんご3兄弟」
平成13年4月
・掛金負担軽減措置の改定
新規加入助成・・・掛金1/2(上限5,000円)を加入後4ヶ月目から1年間
月額変更助成・・・変更前20,000円未満からの増額に対し、増額分の1/3を1年間
当時のニュースから
・アメリカ同時多発テロ事件発生
・長嶋茂雄氏巨人の終身名誉監督となる
平成14年4月
★適格退職年金制度からの移行開始(〜平成24年3月31日まで)
平成14年11月
・基本退職金額を政令で定めることとする
・基本退職金部分の予定運用利回り1%
・融資業務の廃止
当時のニュースから
・FIFAワールドカップ日韓共同開催
・小柴昌俊東京大学名誉教授がノーベル物理学賞、田中光一島津製作所社員がノーベル化学賞の受賞(日本人の同年ダブル受賞は初めて)
平成15年10月
★独立行政法人勤労者退職金共済機構設立
当時のニュースから
・郵政事業庁が日本郵政公社に
平成21年5月
被共済者数300万人突破
当時のニュースから
・新型インフルエンザの流行
平成23年1月
・同居の親族のみを雇用する事業所も加入可能になる
当時のニュースから
・東日本大震災が発生、福島第一原発事故
平成24年5月
・事務所が浜松町から池袋に移転
当時のニュースから
・東京スカイツリー開業
平成25年3月
運用資産残高4兆円突破
当時のニュースから
・2020年東京五輪決定
平成26年4月
・解散存続厚生年金基金から中退共制度への資産移換が可能になる
当時のニュースから
・消費税が5%から8%に増税
平成28年4月
・廃止特退共から中退共への資産移換が可能になる
・非中小企業者になった場合、企業型DCへの引渡しが可能になる
・企業間通算の申出期間の延長(2年から3年)
・特定業種退職金共済制度との通算における全額移換が可能になる
当時のニュースから
・熊本地震発生
・SMAPが解散
平成30年5月
・中退共制度を実施する事業所と企業年金制度を実施する事業所が合併した場合制度を統一することが可能になる
当時のニュースから
・羽生結弦が冬季五輪連覇
・北海道胆振東部地震発生
令和元年7月
★中小企業退職金共済制度発足60周年
当時のニュースから
・天皇陛下生前退位及び皇太子殿下即位 ・元号が平成から令和へ改正