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東北地方太平洋沖地震に係る特別措置について

東北地方太平洋沖地震に係る特別措置について

  平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
  中小企業退職金共済事業本部は、被災地の早期復旧をお祈りいたしますとともに、大きな被害となっております東北地方太平洋沖地震の災害適用地域（東京都を除く）の中小企業事業主と従業員の皆様の事業・生活の1日も早い回復を願い、特別措置を実施いたします。

中小企業退職金共済制度特別措置適用地域はこちらをご覧ください。

共済契約者（事業主）の皆さまへ
１ 掛金の納期延長手続きについて
２ 後納による割増金について
３ 共済手帳等の再発行等の手続きについて
４ 共済融資代理貸付の償還について （返済をされている方へ）
■  共済契約を続けることが困難な場合  ■
被共済者（従業員）の皆さまへ
退職金等の請求について
  • （１）退職金（解約手当金）請求書の再発行
  • （２）請求書に添付する書類の代用
  • （３）遺族請求の死亡確認
  • （４）支払通知書紛失による再発行

被災地域の皆様からのご相談のためにフリーコールを設置しました。

共済契約者（事業主）の皆さまへ

１　掛金の納期延長手続きについて

  申出により、中小企業退職金共済掛金（平成23年4月から平成24年3月）の納付期限を最長１年間延長できる手続きを簡素化します。

  現在、掛金納付延長の申し出をされている共済契約者様につきましては、納付期限をさらに1年間延長できることとなりました。
  詳しくはこちらから＞特例措置の拡充について 

  • ○文書、ＦＡＸ、電話による掛金の納期延長の申出ができます。

    • 確認内容は次のものとします。
      • 《確認内容》
        • 共済契約者番号、共済契約者名、住所、
        • 電話番号、現在の連絡先(住所及び電話番号)、
        • 担当者名、延長期間（開始月及び終了月）
  • ○関係機関の証明書は不要とします。

掛金の納期延長についてのお問い合わせ先
契約業務部収納課

TEL ０３−６９０７−１２３４（内線：３４３４〜３４３６）
FAX ０３−５９５５−８２１７


２　後納による割増金について

  平成23年4月から最長12か月間の掛金は、平成24年4月から平成25年3月までの期間に納付すれば後納割増金は免除します。

  現在、掛金納付延長の申し出をされている共済契約者様につきましては、納付期限から2年以内に納付すれば後納割増金は免除されることとなりました。
  詳しくはこちらから ＞特例措置の拡充について 

後納による割増金についてのお問い合わせ先
契約業務部収納課

TEL ０３−６９０７−１２３４（内線：３４３４〜３４３６）
FAX ０３−５９５５−８２１７


３　共済手帳の再発行の手続きについて

  退職金共済手帳の焼失・紛失等による再発行については、文書、ＦＡＸ、電話による申出ができます。　確認内容は次のものとします。

  • 《確認内容》
    • 共済契約者番号、共済契約者名、住所、
    • 電話番号、被共済者氏名、担当者名、
    • 現在の連絡先（住所及び電話番号）

共済手帳の再発行の手続きについてのお問い合わせ先
契約業務部保全課

TEL ０３−６９０７−１２３４（内線：３４２１〜３４２３）
FAX ０３−５９５５−８２１６


４　共済融資代理貸付の償還について（返済されている方へ）
  • ○元金償還の据置及び償還期限の延長をいたします。
  • ○延滞損害金の全部又は一部を免除いたします。
  • ※貸付業務は平成14年11月に廃止となっております。

共済融資代理貸付の償還についてのお問い合わせ先
業務運営部経理課

TEL ０３−６９０７−１２３４（内線：３３２５）
FAX ０３−５９５５−８２１３


■  共済契約を続けることが困難な場合  ■

  災害により、共済契約を続けることが困難な場合は、下記にお問い合わせください。

共済契約を続けることが困難な場合のお問い合わせ先
契約業務部

TEL ０３−６９０７−１２３４（内線：３４１０・３４２０・３４３０）
FAX ０３−５９５５−８２１４


被共済者（従業員）の皆さまへ

退職金等の請求について

  • （１）退職金（解約手当金）請求書の再発行
    •   退職金（解約手当金）請求書を焼失・紛失等による再発行については、文書、
      ＦＡＸに加え、電話による申出もできます。確認内容は次のとおりです。
      • 《確認内容》
        • 事業所の名称、住所、
        • 被共済者番号、被共済者氏名、生年月日、
        • 郵便の送付先、電話番号、退職年月日

  • （２）請求書に添付する書類の代用

    •   被災により現住所又は本人を確認する書類を取れない場合は、請求手続確認書により代用します。詳しくは下記までお問い合わせください。

  • （３）遺族請求の死亡確認

    •   被災地域の遺族請求は、被共済者の死亡を掲載した新聞記事の写し等により「死亡確認」ができるものとします。

    「被共済者が死亡したものと推定された場合」はこちらから(128KB)  

  • （４）支払通知書紛失による再発行

    •   再発行の申出があれば、再発行申請書の提出によりできるものとします。

退職金等の請求について（１）〜（４）のお問い合わせ先
給付業務部給付管理課

TEL ０３−６９０７−１２３４（内線：３５１１・３５１２）
FAX ０３−５９５５−８２１８


退職金等請求の手続きはこちらから