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助成自治体(近畿)

■三重県 (2)2市
※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
鈴鹿市  産業政策課   掛金月額の20%とし、被共済者1人年補助額9,600円を限度  
伊勢市  商工労政課   被共済者1人当たり、補助対象経費に100分の20を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、12,000円を限度  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

■滋賀県 (7)7市
※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
大津市  商工労働政策課   掛金月額の20%とし、労働者一人当たり月補助額600円を限度  
長浜市  商工振興課   被共済者1人1月掛金月額4,000円を限度とし、100分の20  
近江八幡市  商工労政課   12ヶ月間契約期間内に掛金を納付した事業主に対し、被共済者ごとに掛金月額4,000円を限度とし、その掛金の12分の1に相当する額以内で予算内の交付  
守山市  商工観光課   被共済者1人につき掛金月額5,000円を限度とし、契約成立時掛金に100分の10を乗じて得た額  
栗東市  経済振興労政課   掛金月額の20%とし、月補助額500円を限度  
野洲市  商工観光課   被共済者1人につき掛金月額の5,000円を限度とし、その20%  
東近江市  商工労政課   被共済者1人につき、掛金月額の20%(上限5,000円)  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

■大阪府 (8)7市1町
※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
泉南市  産業観光課   掛金月額5,000円を限度とし従業員1〜9人は20%、10〜30人は15%、31〜50人は10%  
岸和田市  産業政策課   掛金月額の10%とし、月補助額800円を限度  
泉大津市  地域経済課   掛金月額5,000円を限度とし、その10%  
貝塚市  商工観光課   被共済者1人につき、掛金月額の20%とし、掛金月額4,000円を限度とする(50人以上の事業所については補助対象掛金額の高いほうから49人までが対象) 適格退職年金制度から移行したものを除く
泉佐野市  まちの活性課   掛金月額5,000円を限度とし、その10%  
和泉市  商工労働室   掛金月額5,000円を限度とし、従業員1〜9人は20%、10〜29人は15%、30〜99人は10%、100〜299人は5%  
高石市  経済課   掛金月額4,000円を限度とし、従業員1〜9人は20%、10〜29人は15%、30〜49人は10%  
忠岡町  産業振興課   掛金月額1,000円を限度とし、その25%  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

 
■兵庫県 (3)3市
※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
※西脇市 商工観光課 西脇市勤労者福祉サービスセンター  被共済者1人につき、掛金月額の30%とし、月補助額3,000円を限度サービスセンター会員対象
加西市  産業振興課   共済掛金の10%以内  
丹波市  新産業創造課   被共済者1人1月500円  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

■奈良県 (1)1村
※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
※下北山村  産業建設課 吉野きたやま森林組合 村内に住所を有している者:共済掛金月額(上限30,000円)の100分の30
村外に住所を有している者:奈良県が定める年齢別掛金月額の100分の25
林業従事者対象

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

■和歌山県 (1)1町
※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
有田川町  産業課   1人1月3,000円以内(予算の範囲内において) 林業事業主対象

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。