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助成自治体(中国)

■山口県 (17)13市4町
※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
下関市  産業立地・就業支援課   被共済者1人1月500円  
宇部市  企業誘致・雇用創造課   被共済者1人1月500円  
山口市  ふるさと産業振興課   被共済者1人1月500円(新規に共済加入契約を締結した日の属する月から1年間以内)  
萩市  商工振興課   被共済者1人につき月額500円以内  
防府市  商工振興課   被共済者1人1月500円  
下松市  産業観光課   共済契約者が従業員について新たに共済加入契約を締結し、掛金を納付した場合、1年に限り1人につき月額500円を補助  
岩国市  商工振興課   共済契約者が従業員について新たに共済加入契約を締結し掛金を納付した場合、1年に限り1人につき450円を補助  
光市  商工観光課   被共済者1人1月500円以内  
長門市  商工水産課
商工振興室
  被共済者1人につき最低掛金月額の10分の1(上限額500円/月)  
柳井市  商工観光課   被共済者1人につき月額500円 適格退職年金制度から移行した場合は、対象外の場合あり
美祢市  商工労働課   被共済者1人1月500円  
周南市  商工振興課   被共済者1人につき掛金月額の10分の1の額とし、限度額は、500円とする  
山陽小野田市  商工労働課   被共済者1人1月450円  
和木町  企画総務課   被共済者1人1月500円  
平生町  産業課   被共済者1人1月500円以内  
田布施町  経済課   被共済者1人につき月額500円以内  
阿武町  経済課   被共済者1人1月500円  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。