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お知らせ

独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
独立行政法人勤労者退職金共済機構
一般の中小企業退職金共済約款の一部改正について
令和2年4月1日より、独立行政法人勤労者退職金共済機構一般の中小企業退職金共済約款の内容を一部改正することとなりましたので、お知らせいたします。
なお、この改正により掛金や退職金等の額に変更はなく、必要な手続きもございません。
@ 改正日
・令和2年4月1日
A 対象となる共済契約者及び被共済者
・令和2年4月1日時点でご契約中の共済契約者及び被共済者
・令和2年4月1日以後に新たにご契約いただく共済契約者及び被共済者
B 改正内容
・民法改正に伴い、定型約款の変更要件を新設(共済約款第21条)
(参考)
改正民法第548条の4
定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
一.
定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
二.
定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
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