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お知らせ

退職金等の未請求者縮減への取組について

 中小企業退職金共済事業においては、「将来にわたる確実な退職金給付」をモットーに業務を遂行してまいりましたが、平成19年10月の報道等でご承知のとおり、退職金等の受給資格があるにもかかわらず請求手続きをとられていない未請求者が、多数存在しております。

 これまでの対応といたしましては、退職日から3か月経過後においても退職金等の請求がない方の氏名を事業主宛に通知し、事業主から当該未請求の方に対して請求手続きに関し連絡をしていただくよう依頼してまいりました。

  平成19年9月からは、機構より未請求者ご本人に直接連絡するための情報提供を事業主に依頼し、時効に至らせないという取組を開始いたしました。

 つきましては、未請求者のいる事業主の皆様には、文書「退職金等の確実な支給に向けて(お願い)」を順次送付して、ご協力をお願いしておりますので、取組の趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 また、従業員の方で、退職金の未請求・時効等についてお心当たりのある方は、専用のフリーアクセスを開設しておりますので、番号をよくお確かめのうえご利用ください。

 今後は、今までの取組に加え、新たな対策(中期計画 参照)(38ページ/376KB) を実施することにより、退職金等の未請求者発生の防止と縮減に努めてまいる所存です。