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お知らせ

契約申込時及び退職届提出時の審査を強化しました

中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令が平成27年3月16日に公布・施行されました。

改正内容

「退職金共済契約申込書」の提出があった場合、機構が必要と認めるときは、申込者に対し、当該申込書に記載された事項を証する書類の提出を求めることができます。
(中小企業退職金共済法施行規則第四条第3項)

「被共済者退職届」の提出があった場合、機構が必要と認めるときは、共済契約者に対し、当該退職届に記載された事項を証する書類の提出を求めることができます。
(中小企業退職金共済法施行規則第七十二条第3項)

不正行為により新規加入掛金助成及び月額変更掛金助成が取り消された共済契約者に対し、当該取消しの日から1年間、月額変更掛金助成の適用除外とすることができます。
(中小企業退職金共済法施行規則第四十七条第2項)


改正趣旨

今般、中小企業退職金共済制度において、一部の不正な共済契約が確認されました。
今回の改正は、契約申込時及び退職届提出時に審査強化を行うことにより、当制度の健全性の確保及び今般確認された同様の事案の再発防止を目的とするものです。

 お客様にはたいへんお手数をおかけいたしますが、中小企業退職金共済制度の適切な運営を図るため、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。