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お知らせ

特定退職金共済事業(特退共)を廃止した団体から中退共制度への資産移換について
(中小企業退職金共済法の一部改正:平成28年4月1日施行)


中小企業者が、雇用している従業員を特定退職金共済(以下「特退共」とします。)の被共済者として加入していて、特退共実施団体が平成28年4月1日以後に特退共を廃止した場合、当該中小企業者がその従業員を中小企業退職金共済(以下「中退共」とします。)の被共済者として加入する時、又は既に中退共に加入していた時に、当該特退共の廃止時に被共済者に分配される金額の範囲内の額を中退共に資産移換ができます。
なお、特退共の廃止日は、特退共と中退共との重複期間又は空白期間が生じないように、月の初日(土日祝日を問わず)となります。

廃止特退共からの移換先として、簡易かつ安全な国の制度である中退共制度についても下記の資料をご覧いただき是非ご検討ください。

また、廃止特退共の受入額を中退共制度へ資産移換した場合の退職金試算をシミュレーションできますので、こちらからご利用ください。