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Q&A

4.退職金のポータビリティについて

4-1. 通算制度

4-1-1.中退共制度に加入している企業間を転職した場合に、通算ができますか?

中退共に加入している企業を退職し、3年以内に新しい企業で再び被共済者となり通算の申し出を行えば、直前の企業での掛金納付月数を引き継ぐことができます。
この場合の手続きは、以下の書類を《中退共本部保全課》にお送りください。

  • 「掛金納付月数通算申出書」
  • 直前の企業の「退職金共済手帳」
  • 新しい企業の「退職金共済手帳」

「掛金納付月数通算申出書」は、加入時に中退共から送付した「退職金共済契約関係書類綴」に綴じこんであります。また(ダウンロード)の手続様式見本集からダウンロードできます。
ただし、直前の企業での掛金納付月数が12か月未満の時は、退職事由が自己の都合やその責めに帰すべき事由によるものでないことについて厚生労働大臣の認定書(注1)が必要となります。

(注1)厚生労働大臣の認定について
「掛金納付月数通算退職事由認定申請書」を《厚生労働省労働基準局勤労者生活課》あてに送付してください。
詳しくは、掛金納付月数通算退職事由認定申請 (厚生労働省 電子申請・届出システム) をご参照ください。なお、申請書は中退共にも備え付けてありますので《中退共本部保全課》にご相談ください。
※傍系企業間の移籍・企業合併・企業分割、同一事業所内の通算(注2)の場合、上記の申請は必要ありません。

<<掛金納付月数通算退職事由認定申請書送付先>>
〒100-8916
東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 (中央合同庁舎5号館)
厚生労働省労働基準局勤労者生活課
電話:03-5253-1111
URL:http://www.mhlw.go.jp/ 

(注2) 同一企業内の通算について
同一企業内の通算とは、従業員が復職した場合や一般正社員として加入していた被共済者が短時間労働者となり、特例掛金月額に減額する場合です。
この場合の手続きは、「掛金納付月数通算申出書」に、以前の被共済者番号の「退職金共済手帳」と新しい被共済者番号の「退職金共済手帳」を添付して《中退共本部保全課》にお送りください。

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