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Q&A

4.退職金のポータビリティについて

4-1. 通算制度

4-1-1.中退共制度に加入している企業間を転職した場合に、通算ができますか?

中退共制度に加入している企業を退職して3年以内※1に、転職先の企業で再び被共済者となり通算の申し出を行えば、前の企業での掛金納付月数を引き継ぐことができます。
この場合の手続きは、「掛金納付月数通算申出書」に前の企業の「退職金共済手帳」と転職後の企業の「退職金共済手帳」を添えて《中退共本部保全課》にお送りください。
「掛金納付月数通算申出書」は、加入時に中退共から送付した「退職金共済契約関係書類綴」に綴じこんであります。また(ダウンロード)の手続様式見本集からダウンロードできます。
なお、前の企業での納付月数が12か月未満の時は、退職事由が自己の都合やその責めに帰すべき事由によるものでないことについて厚生労働大臣の認定が必要となります(但し、傍系企業間の移籍・企業合併・企業分割・復職の場合、必要ありません。)ので「掛金納付月数通算退職事由認定申請書」を《厚生労働省労働基準局勤労者生活課》あてに送付してください。
厚生労働省から認定書が送られてきましたら必要書類を同封の上、通算の申し出を行ってください。
「掛金納付月数通算退職事由認定申請書」は中退共にも備え付けてあります。
詳しくは《中退共本部保全課》にご相談ください。

※1  加入従業員が平成26年4月1日以後に退職した場合に適用。同日前に退職した場合は2年以内。

<<掛金納付月数通算退職事由認定申請書送付先>>
〒100-8916
東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 (中央合同庁舎5号館)
厚生労働省労働基準局勤労者生活課
電話:03-5253-1111
URL:http://www.mhlw.go.jp/ 

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