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Q&A

4.退職金のポータビリティについて

4-1. 通算制度

4-1-3.中退共制度と特定退職金共済制度とは通算できますか?

中退共制度と商工会議所・商工会等が行う特定退職金共済制度との間で相互に退職金相当額を通算をすることができます。
なお、この通算制度は中退共と特定退職金共済団体との間で、退職金相当額の引き渡しまたは受け入れに関する契約を締結している場合にかぎります。
また、退職後3年以内※1に、退職金の請求をしないでもう一方の制度の被共済者となり、かつ、通算の申し出をすることが必要です。
詳しくは《中退共本部保全課》にお問い合わせください。

※1  加入従業員が平成26年4月1日以後に退職した場合に適用。同日前に退職した場合は2年以内。

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