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Q&A

7.退職手続きについて

7-2. 従業員の手続き

7-2-1.退職金を請求するにはどうすればいいですか?

退職金の請求は、退職した従業員本人(死亡の場合は遺族)でなければできません。
また、退職金の支給を受ける権利は、譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることはできません。
退職金の請求手続きは次のとおりです。

  1. 「退職金(解約手当金)請求書」に記入・押印し、金融機関(農業・漁業協同組合は除く。)の窓口で口座確認印の押印を受ける。
  2. 添付書類を用意する。
    • 印鑑証明書または住民票のいずれか1通(コピー不可)
    • 給付金額に関わらずマイナンバー制度の規定による確認書類 

    ※退職金等の給付金額が300万円以上ある方や請求人の住所が事業所等の住所と同一の住民票添付による請求手続きについては、ご本人確認のため「印鑑証明書」を添付してください。
    ※印鑑証明書を添付する場合、請求書には実印を押印してください。
    ※外国人の方が請求する場合は、日本人と同様に印鑑証明書または住民票を添付してください。

  3. 「退職金(解約手当金)請求書」と添付書類を同封し、《中退共本部給付業務部》に郵送する。

退職金は、通常請求を受け付けてから4週間程度で振り込みます。
支払いの準備ができましたら、請求人宛てに「退職金等振込通知書」〔※〕をお送りし、支払いの明細および振込予定日をお知らせします。
また、事業主にも「退職金等支払のお知らせ」〔※〕により、請求人に支払う退職金等の支払金額・振込予定日をお知らせします。
請求人および事業所宛ての通知〔※〕は、振込予定日の2週間ほど前に発送しております。
なお、退職金額および振込予定日につきましては、電話での回答はしておりません。

〔※〕内容が印刷された面を内側にして圧着したハガキ

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