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Q&A

7.退職手続きについて

7-2. 従業員の手続き

7-2-10.退職者が請求する前に死亡した場合は、どうすればいいですか?

被共済者が退職後に死亡された場合は、民法に定める相続人に退職金を支給します。

(1)請求人の順位
この相続人は配偶者と血族相続人が同順位で、順位の概要は次のとおりです。

配偶者
配偶者は、血族相続人の有無にかかわらず、常に相続人になります。 〔事実上婚姻関係と同様(内縁)の事情にあった者は除きます。〕
血族相続人
第1順位 子が死亡(相続権を失った場合を含みます)している場合は、その子(孫)−直系卑属−が相続人になります。(代襲相続)
第2順位 父母 直系尊属
第3順位 祖父母 直系尊属
第4順位 兄弟姉妹 兄弟姉妹が死亡(相続権を失った場合を含みます)している場合は、 その子にかぎり相続人になります。(代襲相続)
(同順位が複数いるときは、そのうちの一人を代理人として退職金を請求していただきます。)

(2)退職金の請求
上記の請求人は、「退職金(解約手当金)請求書」(以下:請求書)に必要事項を記入・押印のうえ、 次の添付書類(コピーではないもの)を添えて《中退共本部給付業務部》に提出してください。

戸籍謄本
相続のための、被共済者の出生から死亡までの全ての経過が分かる戸籍謄本
(被共済者以外の戸籍謄本が必要になる場合があります。)
請求権がある相続人が未成年の場合は、親権者または未成年後見人が請求人になりますので、 それを証明できる戸籍謄本等も必要です。
詳しくは、《中退共本部給付業務部》に照会してください。
請求人の印鑑証明書または住民票
退職金の支給額が300万円以上の場合には、印鑑証明書を添付し、請求書に実印を押印して ください。
その他
請求人によっては、以下の書類が必要になる場合があります。
委任状
  同順位の相続人が複数いる場合は、そのうちの一人を代理人とし、他の者の委任状を添付していただきます。

(3)請求書の記載例
↓こちらをクリックすると請求書の記載例を、掲載しているリーフレット版で印刷できます。

請求書の記載例

 このページの内容を、掲載しているリーフレット版で印刷できます。
 「2.被共済者が退職(解約)後に死亡された場合の退職金請求手続」   

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