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Q&A

9.税金について

9-1. 退職金の税法上の取扱い

9-1-1.退職金(一時金払い)は税法上どのように取り扱われますか?

(1)
一時金として支払われる退職金は税法上「退職手当等」とみなされ、他の所得と区分して課税されます。
(2)
退職金の支払いを受ける際は、税務署所定の「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなければなりませんが、中退共制度では、「退職金(解約手当金)請求書」に「退職所得申告書欄」を設けてありますので、これに記載していただくことにより手続きすることができます。
(3)
退職年に中退共以外からも退職金の支払いを受けたことがある場合
…税務署所定の「退職所得の受給に関する申告書」 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」 の提出が必要です。
退職した年の前年以前4年以内に退職金を受けたことがある場合
…税務署所定の「退職所得の受給に関する申告書」 の提出が必要です。

※平成26年3月退職の場合前年以前4年以内とは、平成22年〜25年が該当となります。
(4)
税額の算出方法は、所得税(国税)及び住民税(地方税)ともに退職金額から退職所得控除額を減じ、その控除後の金額に退職年に応じた税率により算定します。

※「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布されました。これにより、中退共本部では、復興特別所得税を源泉所得税と併せて徴収させていただきます。
(退職の日が平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に属する方が対象となります。)
(5)
退職所得に対する課税方法は、支払者が所得税を源泉徴収及び住民税を特別徴収し、国及び市町村等に納入することになります。また、支払者は支払を受ける者へ「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を交付いたします。
ただし、退職年に、複数の所から退職金の支払がある場合、それぞれに退職所得控除額を減じることはできませんので、二番目以降に退職金を支払う者は、退職金支払の際、すでに支払済みの「退職所得源泉徴収票・特別徴収票」の支払金額と合算し、退職所得控除額を減じて税額を計算し、その金額から先に徴収済みの税額の差額分のみ徴収します。
(6)
中退共は、退職金支払の際上記のとおり計算した税額を、被共済者(従業員)から徴収し、税務署及び市町村等に納入します。また、被共済者(従業員)へ「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」(下記参考)を交付いたします。
(7)
退職所得控除額は、通常退職者の勤続年数に応じ求めますが、中退共制度の場合の勤続年数は、退職金額の計算の基礎となった期間(掛金が納付された期間)となります。

●退職所得控除
勤続年数 退職所得控除額
ア 勤続年数が2年以下の場合 80万円
イ 勤続年数が20年以下の場合 40万円×勤続年数
ウ 勤続年数が20年を超える場合 800万円+70万円×(勤続年数−20年)

(注) 障がい者になったことにより退職した場合は、上記で計算した退職所得控除額に100万円を加算します。

(参考)
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票(見本)
    「退職所得の受給に関する申告書」の記入例  

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