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退職金試算

退職金計算

  1. 退職金設定額の考え方
  2. 掛金納付月数と退職金額の関連
  3. 退職金等の額の概算
  4. 退職金の計算例
  5. 解約手当金の減額計算例
  6. 平成14年10月以前の加入者の退職金等の特例1
  7. 平成14年10月以前の加入者の退職金等の特例2(換算月数)
  8. 適格年金制度からの引継者の退職金計算例

4.退職金の計算例

一般的なケースを取り上げます。計算方法は掛金納付月数に応じて計算しますが、掛金納付月数が11月以下の場合は、退職金は支給されません。(過去勤務掛金の納付があるものについては、11月以下でも過去勤務掛金の総額が支給されます。)
なお、死亡退職であって掛金納付月数が12月以上23月以下のときの退職金の額は、納付された掛金総額と同額です。

(1)掛金納付月数23月以下の場合(別表1を用いる)

付加退職金は支払われませんので、基本退職金の額が退職金の額となります。

掛金納付月数23月以下の場合のイメージ

※「区分掛金納付月数」とは、掛金月額を千円ごとに区分した場合における各区分ごとの納付月数をいい、図では掛金月額ごとの納付状況を帯状に表していることから、「区分掛金納付月数」の各単位を「本」と表記します。

〈退職金の額〉

区分掛金納付月数23月(対応退職金額11,700円)が10本と区分掛金納付月数11月(対応退職金額0円)ですから、

(a)23月  11,700 ×10本= 117,000 別表1
(b)11月  0 ×10本= 0 別表1
支給額「a+b」 117,000円となります。

(2)掛金納付月数24月以上42月以下の場合(掛金相当額)

付加退職金は支払われませんので、基本退職金の額が退職金の額となります。

掛金納付月数24月以上42月以下の場合のイメージ

〈退職金の額〉

(a)掛金相当額42月  42,000 ×10本= 420,000
(b)掛金相当額11月  11,000 ×10本= 110,000
支給額「a+b」 530,000円となります。

(3)掛金納付月数43月以上の場合(別表2を用いる)

基本退職金の額と付加退職金の額の合計額が実際に支払われる退職金の額となります。

掛金納付月数43月以上の場合のイメージ

〈基本退職金の額〉

区分掛金納付月数100月(対応退職金額104,350円)が10本と区分掛金納付月数50月(対応退職金額50,260円)が10本ですから、

104,350円×10本)+(50,260円×10本)=1,546,100円となります。

〈付加退職金の額〉

(以下の計算例では各年度の支給率は0.005と仮定します。)

  1. 年度の付加退職金の額
    区分掛金納付月数43月(対応退職金額43,010円)が10本ですから、
    (a)43月 43,010 ×10本= 430,100 別表2)(仮定退職金額)
    430,100 ×0.005= 2,151
  2. 年度の付加退職金の額
    (b1)55月 55,520 ×10本= 555,200 別表2
    (b2)5月 1,000 ×5月×10本= 50,000 別表2
    b1+b2= 605,200 (仮定退職金額)
    605,200 ×0.005= 3,026
  3. 年度の付加退職金の額
    (c1)67月 68,310 ×10本= 683,100 別表2
    (c2)17月 1,000 ×17月×10本= 170,000 別表2
    c1+c2= 853,100 (仮定退職金額)
    853,100 ×0.005= 4,266
  4. 年度の付加退職金の額
    (d1)79月 81,310 ×10本= 813,100 別表2
    (d2)29月 1,000 ×29月×10本= 290,000 別表2
    d1+d2= 1,103,100 (仮定退職金額)
    1,103,100 ×0.005= 5,516
  5. 年度の付加退職金の額
    (e1)91月 94,450 ×10本= 944,500 別表2
    (e2)41月 1,000 ×41月×10本= 410,000 別表2
    e1+e2= 1,354,500 (仮定退職金額)
    1,354,500 ×0.005= 6,773
〈退職金の額〉

支払われる退職金の額は、基本退職金の額(1,546,100円)と付加退職金(21,732円)との額の合計額で1,567,832円となります。