適格年金からの引継

発表資料

適格年金制度からの引継申出件数

適格年金制度から中退共制度への引継申出件数は次のとおりです。

　 事業所数（所） 従業員数（人）
平成14年度 1,215 28,484
平成15年度 2,198 62,023
平成16年度 1,602 44,389
平成17年度 3,986 124,999
平成18年度 2,779 78,686
平成19年度 2,332 64,207
平成20年度 2,437 70,376
平成21年度
（平成22年1月末現在）		 2,262 70,565
計 18,811 543,729

都道府県別引継申出状況 (平成14年4月から平成22年1月末日現在)

都道
府県
 事業所数（所） 従業員数（人）
北海道
 735 18,606
青　森
 129 3,890
岩　手
 161 4,857
宮　城
 190 5,652
秋　田
 123 3,500
山　形
 170 5,022
福　島
 229 6,621
茨　城
 241 6,891
栃　木
 218 5,403
群　馬
 262 7,207
埼　玉
 567 16,789
千　葉
 407 11,775
東　京
 2,760 85,012
神奈川
 761 22,952
新　潟
 504 14,659
富　山
 257 7,678
都道
府県
事業所数（所）
従業員数（人）
石　川
 237 6,737
福　井
 155 3,731
山　梨
 104 2,445
長　野
 362 9,859
岐　阜
 442 12,901
静　岡
 840 23,424
愛　知
 1,527 46,853
三　重
 240 5,583
滋　賀
 158 4,573
京　都
 421 11,882
大　阪
 1,994 54,272
兵　庫
 761 22,679
奈　良
 119 2,334
和歌山
 127 3,059
鳥　取
 97 3,210
島　根
 147 3,935
都道
府県
事業所
数（所）
従業員数（人）
岡　山
 255 7,418
広　島
 460 14,133
山　口
 183 5,055
徳　島
 87 3,371
香　川
 200 5,885
愛　媛
 165 3,521
高　知
 128 4,076
福　岡
 791 23,464
佐　賀
 133 3,112
長　崎
 221 6,260
熊　本
 224 6,512
大　分
 145 4,300
宮　崎
 125 4,418
鹿児島
 188 6,548
沖　縄
 61 1,665
合　計
 18,811 543,729

新聞発表

新聞発表資料

適年解約企業の３４％（１万６，５００社、４７万人）が 中退共への移行を選択！
移行期限（平成２４年３月）まで３年を切る！

「税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況」
（10ページ／253KB）