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手続きのご案内

加入手続きを行う場合

加入の手続きはとても簡単です。初めて中退共制度に加入する場合の「新規加入」、既に加入している企業で新たに採用した従業員を加入させる場合の「追加加入」の手続きは 次の通りです。加入申込書はお近くの金融機関(ただし、ゆうちょ銀行・農協・漁協・ネット銀行・外資系銀行は除きます。)または委託事業主団体の窓口にあります。

  「退職金共済契約申込書」は、最新の様式(※表紙の右下に「様式1−○(2016.04)」とあるもの)をご使用いただきますようお願いいたします。
  なお、(2011.01)以降のものであれば旧用紙もご使用できますが、不足事項を補うため、書類等をお取寄せさせていただくことがございますのでご了承ください。

新規加入の手続き

従業員の同意

加入させようとする従業員の同意を取ります。

加入する場合は、その事業主が雇用する従業員全員を加入させることが原則とされています(『包括加入の原則』)。

ただし、以下の従業員は、『包括加入の原則』から除外されます。

  • 期間を定めて雇用される従業員
  • 季節的業務に雇用される従業員
  • 試用期間中の従業員
  • 短時間労働者
  • 休職期間中の者及びこれに準ずる従業員
  • 相当の期間内に雇用関係の終了することが明らかな従業員
  • 加入することに反対の意思を表明した従業員
掛金月額の決定

従業員個々の掛金月額を決定します。

必要書類の記入・押印

書類に必要事項を記入・押印(インク浸透(充填)式のゴム印又はスタンプは不可)します。新規加入に必要な書類は以下の通りです。

  • 退職金共済契約申込書(新規用)
  • 預金口座振替依頼書

新規加入申込書のイメージ

添付書類の確認

必要な添付書類を確認します。添付書類が必要でない場合もあります。

【中小企業者であることの証明書】
新規加入の際、常時雇用する従業員数が次の規模以上の場合は「中小企業者であることの証明」が必要です。

  • 一般業種(製造業、建設業等)は250人
  • 卸売業、サービス業は90人
  • 小売業は40人

なお、この証明が必要な企業のうち、会社法に基づき設立された営利法人については、資本金等の額が中小企業の範囲内であることを証する登記簿抄本等(原本)に代えることができます。

【短時間労働者であることの証明書】
短時間労働者(パートタイマー)がいる場合は、「短時間労働者であることの証明書」として、「労働条件通知書(雇入通知書)」又は「労働契約書」の写しを添付してください。


【同居の親族が加入の際に提出いただく書類】
※申込書提出時の添付は、不要です。
事業主と生計を一にする同居の親族も、従業員性を確認する書類の提出があれば、ご加入いただけます。

詳しくは下記の資料をクリックしてご確認ください。
   同居の親族についてのちらし (2ページ/622KB)
  中小企業退職金共済制度の改正内容 (8ページ/461KB)

申込み後、該当する事業所へ中退共より下記のイをお送りしますので、ロ、ハを添付のうえ、返信ください。
イ.申込み従業員についての確認書(チェックシート)
(小規模企業共済制度の契約者でないこと及び使用従属関係があることの確認書)
ロ.労働条件通知書の写し(ない場合は労働条件確認書)
ハ.賃金の支払いがあることが確認できる書類(賃金台帳・経費帳・所得税源泉徴収簿のいずれかの写し)
*同居の親族を加入させる際は、上記イ、ロ、ハの提出がなければ、共済契約は成立しません。

書類の提出

最寄りの《金融機関(ただし、ゆうちょ銀行・農協・漁協・ネット銀行・外資系銀行は除きます。)または委託事業主団体の窓口》に、必要書類を提出してください。
申込金は必要ありません。

解散存続厚生年金基金の残余財産の交付希望確認書類の送付

退職金共済契約申込書のD欄「平成26年4月1日時点で、存続厚生年金基金に加入していたか」の『1 加入していた』に○印をした事業主に、解散存続厚生年金基金から中小企業退職金共済制度への交付(資産移換)措置の希望についての確認書を送付いたしますので、よくお読みいただき、記入・押印のうえ《中退共本部・契約課》まで返送ください。

契約の成立

金融機関または委託事業主団体の窓口に提出した日が契約成立年月日となります。退職金共済契約申込書の審査が終了いたしますと、中退共本部から各従業員の「退職金共済手帳」を事業主へお送りします。

追加加入の手続き

中退共制度では、雇用している従業員全員を加入させることを原則としています。
貴事業所にまだ加入されていない従業員がいる場合は、追加加入の手続きをしてください。

従業員の同意

加入させようとする従業員の同意を取ります。

掛金月額の決定

追加加入させる従業員個々の掛金月額を決定します。

必要書類の記入・押印

書類に必要事項を記入・押印(インク浸透(充填)式のゴム印又はスタンプは不可)します。追加加入に必要な書類は以下の通りです。

  • 退職金共済契約申込書(追加用)

追加加入申込書のイメージ

添付書類の確認

必要な添付書類を確認します。添付書類が必要でない場合もあります。

【短時間労働者であることの証明書】
短時間労働者(パートタイマー)がいる場合は、「短時間労働者であることの証明書」として、「労働条件通知書(雇入通知書)」又は「労働契約書」の写しを添付してください。

※追加加入の際には「中小企業者であることの証明」は必要ありません。

【同居の親族が加入の際に提出いただく書類】
※申込書提出時の添付は、不要です。
事業主と生計を一にする同居の親族も、従業員性を確認する書類の提出があれば、ご加入いただけます。

詳しくは下記の資料をクリックしてご確認ください。
   同居の親族についてのちらし (2ページ/622KB)
  中小企業退職金共済制度の改正内容 (8ページ/461KB)

申込み後、該当する事業所へ中退共より下記のイをお送りしますので、ロ、ハを添付のうえ、返信ください。
イ.申込み従業員についての確認書(チェックシート)
(小規模企業共済制度の契約者でないこと及び使用従属関係があることの確認書)
ロ.労働条件通知書の写し(ない場合は労働条件確認書)
ハ.賃金の支払いがあることが確認できる書類(賃金台帳・経費帳・所得税源泉徴収簿のいずれかの写し)
*同居の親族を加入させる際は、上記イ、ロ、ハの提出がなければ、共済契約は成立しません。

書類の提出

最寄りの《金融機関(ただし、ゆうちょ銀行・農協・漁協・ネット銀行・外資系銀行は除きます。)または委託事業主団体の窓口》に、必要書類を提出してください。
申込金は必要ありません。

契約の成立

金融機関または委託事業主団体の窓口に提出した日が契約成立年月日となります。退職金共済契約申込書の審査が終了いたしますと、中退共本部から各従業員の「退職金共済手帳」を事業主へお送りします。