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手続きのご案内

退職した際の手続きを行う場合

従業員が退職した際の手続の流れ(事業主)

「被共済者退職届」の記入・押印

「退職金共済手帳」の2枚目に綴じてありますので、必要事項【退職年月日、退職事由、従業員の住所及び電話番号、事業主の住所及び電話番号・氏名又は名称】を記入・押印してください。

なお、退職者が同居の親族の場合、「被共済者退職届」の他に下記の書類イ.ロ.ハを提出していただきます。

イ.同居の親族に係る確認書(チェックシート) ……様式14−(2)
ロ.労働条件確認書…………………………………様式16
ハ.賃金の支払いがあったことを確認できる書類(賃金台帳の写し等)

また、退職時において同居の親族のみを雇用する事業所の場合は、書類イ.ロ.ハの他に二が必要となります。

ニ.同居の親族の退職事由証明書…………………様式17

※上記イ、ロ、二は、契約が成立した事業主にお送りする「退職金共済契約関係書類綴(グリーンのバインダー)」の様式集にあります用紙をコピーするか、中退共ホームページよりダウンロード(プリント)してお使いください。

「被共済者退職届」の送付

「被共済者退職届」の送付 従業員の退職日が決まり次第、 封書にてすみやかに中退共本部保全課に送付してください。
※「被共済者退職届」はハガキではございませんのでご注意ください。

掛金は、退職した日の属する月まで納付していただきます。
退職月の翌月分以降の掛金が引き落とされた場合は、後日、事業主の預金口座にお返しいたします。

【従業員が役員に就任した場合】
中退共制度においては、従業員の方が役員になった場合は、事業主都合による退職の取り扱いになりますので、役員に就任した日の前日を退職日として退職届を提出し、併せて退職金の請求手続きを行ってください。

「退職金共済手帳」の交付

「退職金共済手帳」の3枚目「退職金(解約手当金)請求書」の右上“事業主(共済契約者)記入欄”を記入・押印し、「退職金共済手帳」(3枚とも)を退職した従業員(死亡の場合は請求人となる遺族)に渡して、退職金請求手続を行うようお伝えください。

請求人への支払いの準備ができましたら、「退職金等支払のお知らせ」〔※〕により、請求人に支払う退職金等の支払金額・振込予定日をお知らせします。

〔※〕内容が印刷された面を内側にして圧着したハガキ