トップページ > 手続きのご案内 > 退職した際の手続きを行う場合

手続きのご案内

退職した際の手続きを行う場合

退職金請求手続の流れ(従業員)

「退職金共済手帳」の入手

事業主から「退職金共済手帳」を受け取ってください。
退職金の請求は、退職した被共済者本人(死亡の場合は遺族)でなければできません。
また、退職金の支給を受ける権利は、譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることはできません。

「退職金(解約手当金)請求書」への記入・押印

「退職金(解約手当金)請求書」への記入・押印 「退職金共済手帳」の3枚目「退職金(解約手当金)請求書」を記入・押印し、金融機関(農業・漁業協同組合は除く。)の窓口で口座確認欄に押印を受けてください。

添付書類の確認

添付書類の確認 請求人の中退共における本人確認、マイナンバー制度における番号確認および身元確認のできる書類を添付してください。

                   
(注1)給付金額に関わらず住所が事業所と同一又は事業所の寮等である方はAの書類が必要です。
(注2)法令(所得税法等)の規定により、「退職所得申告書」にはマイナンバーの記載が義務付けられており、源泉徴収義務者である中退共本部においては、提出いただいたマイナンバーを支払調書等へ記載いたします。
添付書類
給付金額300万円以上の方
給付金額300万円未満の方
 ・A +①     の2点
 ・A +②+③の3点
いずれか
   選択
 ・B +①     の2点
 ・B +②+③の3点
いずれか
   選択
中退共における本人確認書類
(注1)
  A. 印鑑証明書  1通
      請求書に実印の押印
  B. 住民票又は印鑑証明書  1通
 (発行日から3か月以内、コピーでないもの)
マイナンバー制度における確認書類 ①個人番号カードの両面写し  1通  (番号確認と身元確認の両方が可能)
(注2)
番号確認
②通知カード(写)、マイナンバー入り住民票    のいずれか1通
※上記 Bでマイナンバー入り住民票を添付される方はこちら②の書類は不要です。
身元確認
③運転免許証(写)・パスポート(写)・健康保険証(写)・年金手帳(写)のいずれか1通   (氏名、生年月日の記載されている箇所の写し)

ただし、以下のような場合は、他に書類が必要になります。

  • ◆中退共以外から退職手当を受けている場合
    • 本年中(退職した年)・・退職所得の受給に関する申告書、退職所得の源泉徴収票
    • 退職した年の前年以前4年内・・退職所得の受給に関する申告書
  • ◆非居住者(日本国籍があるが国外に居住する方)が請求する場合・・在留証明書等

詳細につきましては≪中退共本部給付業務部≫へお問い合わせください。

「退職金(解約手当金)請求書」の送付

「退職金(解約手当金)請求書」の送付 「退職金(解約手当金)請求書」と添付書類を、中退共本部給付業務部へ送付する。
送付先宛名ラベル  ←  印刷のうえ切り取ってお使いいただけます

〔中退共本部の請求書審査期間〕

添付書類の確認 退職金の請求書を受け付けてから支払いまでに、通常4週間程度かかります。
ただし、請求書の記入もれや添付書類の不足等があると、これらを取り寄せるための日数がかかり遅くなります。

また、請求書を受け付けた時点で退職月までの掛金が納付されていない場合は、納付を確認してからの支払いになりますので、書類の不備がなくても支払いまでに約1か月、事業所の掛金の納付方法によっては約2か月半程度かかります。

退職金の受け取り

退職金の受け取り 退職金を請求人口座に振り込みます。

支払いの準備ができましたら、請求人宛てに「退職金等振込通知書」〔※〕をお送りし、支払いの明細および振込予定日をお知らせします。

また、事業主にも「退職金等支払のお知らせ」〔※〕により、請求人に支払う退職金等の支払金額・振込予定日をお知らせします。

請求人および事業主宛ての通知〔※〕は、振込予定日の2週間ほど前に発送しております。
なお、退職金額および振込予定日につきましては、電話での回答はしておりません。

〔※〕内容が印刷された面を内側にして圧着したハガキ