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国がサポートする中小企業のための退職金制度「中退共制度」のご案内へようこそ。

制度の概要

中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度です。
事業主が中退共本部と退職金共済契約を結び、毎月の掛金は事業主が指定した預金口座から振り替えます。
従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づき中退共本部から直接退職金が支払われます。

「制度の概要」について詳しくはこちら
(→PCサイト) 制度の概要

制度の特色

この他にもさまざまなメリットがあります。

「制度の特色」について詳しくはこちら
(→PCサイト) 制度の特色

加入の条件

常時雇用する従業員数または資本金の額・出資の総額のいずれかが次の範囲内であれば加入できます。
ただし、個人企業や公益法人などの場合は、常時雇用する従業員数によります。

「加入の条件」について詳しくはこちら
(→PCサイト) 加入の条件

加入条件の図

掛金

掛金月額は5,000円から30,000円までの16種類です。事業主はこの中から従業員ごとに任意に選択できます。
また、短時間労働者(パートタイマー等)は、特例として2,000円、3,000円、4,000円の掛金月額も選択できます。

「掛金」について詳しくはこちら
(→PCサイト) 掛金

通算制度

中退共制度加入前の勤務期間を通算したり、企業間を転職した場合に掛金の納付実績を通算することができます。
また、他の退職金・企業年金制度との間で、積立資産の持ち運びも可能です。

「通算制度」について詳しくはこちら
(→PCサイト) 通算制度

退職金

退職金は基本退職金と付加退職金の2本建てで、両方を合算したものが受けとる退職金額となります。

「退職金」について詳しくはこちら
(→PCサイト) 退職金

退職金アイコン

=

 
基本退職金
掛金月額と掛金納付月数に応じて法令で定められている金額で、 制度全体として予定運用利回りを1%(平成14年11月1日から適用) 設計となっています。
+
 
付加退職金
運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、 これを基本退職金に上積みするもので、 運用収入の状況などに応じて定められる金額です。


掛金月額10,000円の場合
5年後608,200円
10年後1,265,600円
20年後2,666,600円

加入者からの声

若手経営者
会社の経理を担当しています。 昭和61年7月に中退共に加入して21年になります。 社員8名。業界不況の中、資金繰りも大変ですが、 毎月少しずつ積立てた退職金制度のおかげで、 長年頑張ってきた社員に退職金を支払うことが出来ます。
今後も、社員が安心して仕事に従事できるよう、積立額を増やせるよう努力したいと思います。
【滋賀県 Aさん】
働く母さん
私の会社は昭和48年9月に中退共に加入して34年になりますがこの中の数名が平成17年、18年、19年と定年を迎えた人がおりましたが毎月積み立てた退職金制度のおかげで従業員が納得するような退職金を支給できたと思います。
これからも掛金を見直しながら増やせるよう努力したいと思います。
【静岡県 Bさん】
看護師さん
私どもの会社は35年前から加入しておりまして、一度に多額の退職金を支払うことはとても無理ですが、中退共に加入しているお蔭で助かっております。 特に私ども零細企業にとりましては、ほんとうにありがたいです。 今年は新規に4名加入する予定です。
【長崎県 Cさん】

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資料請求

より詳しいパンフレットや新規加入申込書をご送付いたします。

資料請求のページへ進む
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詳細版(あらまし)
中退共あらまし
(PDF/2.1MB)

A4 16ページ
※詳細版(あらまし)
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続紙
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無料相談・説明会

中退共の職員が直接事業所を訪問して疑問にお答えする、
無料相談を行っております。

対象地域は
東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・静岡・愛知・三重・岐阜・滋賀・大阪・京都・兵庫です。
一部地域によっては訪問できない場合がございますので、ご了承ください。

また、各地で「中退共制度説明会・個別相談会」を開催しています。
開催地域は
北海道・宮城・東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・広島・福岡です。

ぜひお申し込みください。

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加入手続きを行う場合

初めて中退共制度に加入する場合の「新規加入」の手続きは次の通りです。
加入申込書は金融機関(ゆうちょ銀行・農協・漁協・ネット銀行・外資系銀行は除く)、委託事業主団体にあります。
また、上記の「資料請求のページへ進む」からご請求いただければ申込書を送付いたします。

番号「1」
加入させようとする従業員の同意を取ります。
番号「2」
従業員個々の掛金月額を決定します。
番号「3」
加入申込書に必要事項を記入・押印(インク浸透式のゴム印又はスタンプは不可)します。
番号「4」
添付書類が必要な場合は書類を用意します。
「短時間労働者であることの証明書」、「中小企業者であることの証明書」
番号「5」
金融機関(ゆうちょ銀行・農協・漁協・ネット銀行・外資系銀行を除く)の窓口、
委託事業主団体の窓口または委託保険会社の取扱い担当者に、必要書類を提出してください。
※委託保険会社については中退共本部(℡:03-6907-1234)へお問合せください。

「加入手続き」について詳しくはこちら
(→PCサイト) 「加入手続き」
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
〒170-8055 東京都豊島区東池袋1丁目24番1号
電話: 03-6907-1234
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