Q&A（よくあるご質問）

7．退職手続きについて

7-2. 従業員の手続き

7-2-10.退職者が請求する前に死亡した場合は、どうすればいいですか？

被共済者が退職後に死亡された場合は、民法に定める相続人に退職金を支給します。

1請求人の順位

この相続人は配偶者と血族相続人が同順位で、順位の概要は次のとおりです。

2退職金の請求

上記の請求人は、「退職金（解約手当金）請求書（以下：請求書）」に必要事項を記入のうえ、次の添付書類を添えて《中退共本部給付業務部》に提出してください。

1. ◆ 戸籍謄本（コピー不可）
   相続のための、被共済者の出生から死亡までの全ての経過が分かる戸籍謄本 （被共済者以外の戸籍謄本が必要になる場合があります。）
   請求権がある相続人が未成年の場合は、親権者または未成年後見人が請求人になりますので それを証明できる戸籍謄本等も必要です。
   詳しくは、《中退共本部給付業務部》に照会してください。
2. ◆ 請求人の印鑑証明書または住民票（コピー不可）
   退職金の支給額が300万円以上の場合には、印鑑証明書を添付してください。
3. ◆ マイナンバー制度規定による確認書類
   被共済者の個人番号カードの両面のコピー
   （または通知カードのコピー及び身元確認書類のコピー）
   なお、通知カードは表裏の記載事項が住民票と異なる場合、番号確認書類として使用できません。
   ※身元確認書類として利用できる書類は下記をご参照ください。
   （退職された方）従業員が退職した際の手続の流れ（従業員）
4. ◆ その他
   請求人によっては、以下の書類が必要になる場合があります。

1. ● 委任状
   　同順位の相続人が複数いる場合は、そのうちの一人を代理人とし、他の者の委任状を添付していただきます。

3請求書の記入例

↓こちらをクリックすると、このページの内容と、請求書の記入例をリーフレット版でダウンロードしていただけます。

• ２．被共済者が退職（解約）後に死亡された場合の退職金請求手続

※平成２８年１０月以前作成の旧請求書もご使用いただけます。