委託事業主団体の公募について
独立行政法人勤労者退職金共済機構は、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業業務委託事業主団体(委託事業主団体)に対して、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第72条第1項及び独立行政法人勤労者退職金共済機構業務方法書第9条の規定に基づき、一般の中小企業退職金共済事業に係る次の業務を委託しています。
委託業務内容
(1) | 退職金共済契約申込書(新規加入申込書及び追加加入申込書)及び退職金共済掛金預金口座振替届出書の受理並びに中退共本部への送付、又は金融機関への取次ぎ |
(2) | 中小企業退職金共済制度の普及及び加入促進 |
(3) | 調査及び広報に関する業務 |
(4) | 前各号の業務に付帯する業務 |
業務委託事業主団体
業務を委託している主な団体は、以下のとおりです。
なお、都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県労働基準協会(連合会)の中には、業務を委託していない団体もあります。
- 全国労働保険事務組合連合会
- 全国中小企業団体中央会および都道府県中小企業団体中央会
- 商工会議所
- 都道府県商工会連合会
- 全国青色申告会総連合
- 都道府県労働基準協会(連合会)
- 全国ハイヤー・タクシー連合会
- 全国中小企業勤労者福祉サービスセンター
- 日本税理士協同組合連合会
- TKC企業共済会
中退共事業の業務委託先公募について
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