雇用実態に変動があった場合の手続き(同居の親族）

必要書類の記入

事業所の雇用実態に次のような変更があった場合は、すみやかに「従業員として雇用する事業主の同居の親族に係る変更届」の提出が必要です。

事業主と同居の親族に係る雇用状況は、中退共制度の加入状況ではなく、事業所の雇用実態に基づきます。事業所の雇用状況により、掛金助成制度の対象となるか否かが決まりますので、変更があった際は、すみやかに変更届を提出していただきます。

具体的な変更のケース

(１)事業所の雇用実態に変更があった場合

• 事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所が、同居の親族以外の従業員を雇用することになったとき。
  • 届出提出後、掛金月額変更（増額）した場合は、月額変更助成制度の対象となり、掛金の一部が助成されます。
• 同居の親族以外の従業員を雇用する事業所が、同居の親族のみを雇用することになったとき。
  • 同居の親族のみを雇用する事業所は、掛金助成制度の対象とはなりません。

(２)被共済者のうち同居の親族について変更があった場合

• 同居の親族でなかった従業員が、同居の親族となった場合。
• 同居の親族であった従業員が、同居の親族でなくなった場合。

※被共済者が同居の親族の場合、事業主との使用従属関係等を確認するため、加入中（定期的）及び退職時に書類の提出を求めます。