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独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部

独立行政法人勤労者退職金共済機構
一般の中小企業退職金共済約款の一部改正について

令和5年12月1日より、独立行政法人勤労者退職金共済機構一般の中小企業退職金共済約款の内容を一部改正いたしましたので、お知らせいたします。
なお、この改正により、現在加入中の方の掛金や退職金等の額に変更はなく、必要な手続きもございません。

  1. 1. 施行日
    令和5年12月1日
  2. 2. 改正内容

    (一般の中小企業退職金共済約款)
    第1条 退職金共済契約の内容は、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号。以下「法」といいます。)、中小企業退職金共済法施行令(昭和39年政令第188号。以下「令」といいます。)、中小企業退職金共済法施行規則(昭和34年労働省令第23号。以下「規則」といいます。)、その他関係法令及びこの共済約款の定めるところによります。
    2 申込者又は共済契約者は、従業員に対し、第3条第2項に定める個人情報の取扱い及び利用目的等を明示するとともに、加入することについて同意を得るものとします。

    第3条 中退共本部は、保有する個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及びその関係政省令に基づき適正に取り扱います。
    2 中退共本部は、取得した個人情報の利用目的は次のとおりとし、当該利用目的以外のために利用しないものとします。
    (1)~(6)略
    (7)資産運用その他の退職金共済事業の運営に必要なこと
    3~5(略)