お知らせ
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独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
中小企業退職金共済法の一部改正のお知らせ
平成28年4月1日から施行（一部は平成27年10月1日施行）
- 1. 「資産運用委員会」の設置（平成27年10月1日施行）
- 2. 中小企業者でなくなった場合、新たな資産移換先として確定拠出年金制度を追加（平成28年4月1日施行）
- 3. 事業所の間を移動した場合、通算の申出期間を3年以内に延長（平成28年4月1日施行）
- 4. 特定退職金共済制度（特退共制度）を廃止した団体からの資産移換（平成28年4月1日施行）
- 5. 特定業種（建設業・清酒製造業・林業）退職金共済制度との通算における全額移換の実施（平成28年4月1日施行）
「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」（平成 27 年法 律第 17 号）（概要）
平成30年5月1日から施行
会社合併等に伴う中退共と企業年金制度※との間の資産移換を行うことを可能とする措置
※DB（確定給付企業年金）又は企業型DC（確定拠出年金）