中小企業退職金共済事業本部

Q&A

各制度の特徴

制度名称 中小企業退職金共済制度 確定給付企業年金制度
(規約型・基金型)
確定拠出年金制度
(企業型)
厚生年金基金制度
加入対象 中小企業事業所に使用される従業員 厚生年金適用事業所に使用される従業員 厚生年金適用事業所に使用される60歳未満の従業員  厚生年金適用事業所に使用される従業員 
掛金 全額事業主負担 全額事業主負担(一部加入者負担も可) 全額事業主負担 労使折半、規約により事業主負担割合を増額することができる
資産運用 機構が行う 信託会社、生命保険会社等 信託会社、生命保険会社等、加入者が運用指示を行う 信託会社、生命保険会社等
給付 給付額 従業員ごとに掛金月額を設定し、掛金納付月数により給付額が算定される 加入者の給付等及び加入者期間により給付額が算定される 従業員ごとに拠出された掛金の運用実績により給付額が算定される 加入員の標準給与及び加入員であった期間により給付額が算定される
開始時
・期間
【開始時】
企業からの退職時
【期間】
一時金または分割払い(5年または10年)
【開始時】
規約規定で定める年齢
【期間】
年金(終身または5年以上)
【開始時】
60歳
【期間】
年金(原則として5年以上)
(規約により一時金可)
【開始時】
規約規定で定める年齢
【期間】
年金は終身(原則)
税制 掛金 【事業主】
全額損金
【事業主】
全額損金
【本人】
生命保険料控除
【事業主】
全額損金
【事業主】
全額損金
【本人】
社会保険料控除
給付 【一時金】
退職所得課税
【分割払】
雑所得課税(公的年金等控除適用)
【年金】
雑所得課税(公的年金等控除適用)
【一時金】
退職所得課税
【年金】
雑所得課税(公的年金等控除適用)
【一時金】
退職所得課税
【年金】
雑所得課税(公的年金等控除適用)
【一時金】
退職所得課税

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