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退職金試算

退職金計算

  1. 退職金設定額の考え方
  2. 掛金納付月数と退職金額の関連
  3. 退職金等の額の概算
  4. 退職金の計算例
  5. 解約手当金の減額計算例
  6. 平成14年10月以前の加入者の退職金等の特例1
  7. 平成14年10月以前の加入者の退職金等の特例2(換算月数)
  8. 適格年金制度からの引継者の退職金計算例
  9. 解散存続厚生年金基金からの移換の退職金計算例
  10. 特退共廃止団体からの移換の退職金計算例
  11. 合併等に伴う企業年金からの移換の退職金計算例

1.退職金設定額の考え方

本制度は、保険数理でいう「収支相等の原則」に基づいて組み立てられています。収支相等の原則とは、ある年の加入者の集団について、加入者全員が退職するまでの全期間にわたる掛金収入とその掛金を運用することによる利息との総収入額と、退職者に対して支給する退職金の総支出額とが等しくなるよう計算されているということです。
また、退職金額の設定に当たっては、収支相等の原則のもとに、勤続年数の短い者より、勤続年数の長い者を優遇する、いわゆる“退職金カーブ”を描くように設計してあります。これによって、中小企業においても長期勤続者に払い込み額の元利合計額を上回る退職金を支給できる制度にしてあります。このことから、本制度は単なる積立金制度でなく共済制度であるといえます。
なお、“退職金カーブ”の具体的内容は、中退法および中退法施行令で定められていますが、掛金を運用して得られる運用収入の額が経済情勢や金利の動向によって変動しますので、“退職金カーブ”も見直される場合があります。