トップページ > 退職金試算 > 退職金計算 > 5.解約手当金の減額計算例

退職金試算

退職金計算

  1. 退職金設定額の考え方
  2. 掛金納付月数と退職金額の関連
  3. 退職金等の額の概算
  4. 退職金の計算例
  5. 解約手当金の減額計算例
  6. 平成14年10月以前の加入者の退職金等の特例1
  7. 平成14年10月以前の加入者の退職金等の特例2(換算月数)
  8. 適格年金制度からの引継者の退職金計算例
  9. 解散存続厚生年金基金からの移換の退職金計算例
  10. 特退共廃止団体からの移換の退職金計算例
  11. 合併等に伴う企業年金からの移換の退職金計算例

5.解約手当金の減額計算例

解約手当金の額の計算は退職金の場合と同様ですが、不正行為による減額のほか、その掛金について掛金助成を受けたもので、一定期間の掛金の納付を怠ったことによって中退共がその契約を解除した場合及び被共済者の同意を得て共済契約者がその契約を解除した場合には、その額が次のように減額されます。
過去勤務掛金が納付されたことのない被共済者については,次のアまたはイのいずれか少ない額が解約手当金の額から減額されます。

ア. 掛金助成を受けた額に相当する額
イ. 解約手当金の額の3割の額(1円未満切り捨て)

解約手当金の額の3割の額のイメージ

上記の例では、減額のない場合の解約手当金の額は
  1,000 ×34月×10本= 340,000  
掛金助成額相当は
(a) 5,000 ×12月= 60,000  
解約手当金の額の3割の額は
(b) 340,000 ×0.3= 102,000  
a<bですから減額される額は60,000円となり、
実際に支払われる解約手当金の額は
  340,000 60,000円= 280,000 となります。