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退職金試算

退職金計算

  1. 退職金設定額の考え方
  2. 掛金納付月数と退職金額の関連
  3. 退職金等の額の概算
  4. 退職金の計算例
  5. 解約手当金の減額計算例
  6. 平成14年10月以前の加入者の退職金等の特例1
  7. 平成14年10月以前の加入者の退職金等の特例2(換算月数)
  8. 適格年金制度からの引継者の退職金計算例
  9. 解散存続厚生年金基金からの移換の退職金計算例
  10. 特退共廃止団体からの移換の退職金計算例
  11. 合併等に伴う企業年金からの移換の退職金計算例

6.平成14年10月以前の加入者の退職金等の特例1

基本退職金の予定運用利回りが平成14年11月1日から年1.0%に改定されましたが、同日前に締結された退職金共済契約については、平成14年10月31日に退職したものと仮定した場合の退職金額を保全するため、次に述べる換算月数を用いた上で、改定された基本退職金額表(以下「新給付テーブル」といいます。)をもとに計算された退職金額が支給されることになります。

これを図解すると次のようになります。
新給付テーブルイメージ

(1)新給付テーブル

平成14年11月以降の掛金に適用される退職金額表です。

(2)旧給付テーブル

平成14年11月1日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者について、退職金の額に関する経過措置として計算を行うときに用いる次の退職金額の表です。

  1. 旧法テーブル
    平成3年4月1日前に効力を生じた退職金共済契約(旧法契約)の被共済者に適用される退職金額の表です。ただし、平成3年4月以降の掛金の増額部分及び平成8年4月以降の掛金には適用されません。
  2. 2年法テーブル
    平成3年4月1日以降平成8年4月1日前に効力を生じた退職金共済契約(2年法契約)の被共済者及び平成3年4月1日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者で、平成3年4月以降平成8年3月までの掛金増額部分に適用される退職金額の表です。ただし、平成8年4月以降の掛金には適用されません。
  3. 7年法テーブル
    平成8年4月以降平成11年3月までの掛金に適用される退職金額の表です。
  4. 10年法テーブル
    平成11年4月以降平成14年10月までの掛金に適用される退職金額の表です。