合併等に伴う企業年金からの移換シミュレーション
（合併等に伴う企業年金からの移換 Aタイプ）企業年金の資産移換申出日(資格喪失)と同日に中退共制度に加入する方
企業年金の 資産移換申出日（資格喪失）と同日 に中退共制度に加入した従業員が、企業年金の積立金等（個人別管理資産）を資産移換する場合の引継結果と、その後の退職金を試算します。
- 企業年金の積立金等(個人別管理資産)を、中退共加入申込時の掛金月額を基に納付月数に換算し、掛金を納付したものとして通算（月数通算）します。
ただし、移換額の算定の基礎となった期間の月数を限度とし、納付月数に換算できない額（残余の額）が生じた場合は、
退職時に退職金に加算します。 - 退職金額は、掛金月額と掛金納付月数（月数通算された納付月数と加入申込後の掛金納付月数を加算した月数）により
算出する基本退職金と運用状況で付与される付加退職金に、残余の額を一定の利率（※）で運用した額（計算後残余額）を 合算した金額となります。 - 中退共の退職金額は掛金納付月数が１年未満の場合は支給されません。１年以上２年未満の場合は掛金納付総額（月数通算に換算された移換額を含む）を下回ります。ただし、計算後残余額は残余額を下回ることはありません。
※一定の利率とは政令で定める利率（年１％）に厚生労働大臣が定める率を加えたもの。
移換額受入と退職金計算のイメージ図
Microsoft Excel 2016で動作確認済です。
上記以外のバージョンでは正しい試算結果が得られない場合がございます。
このシミュレーションをご利用になる際は、必ず次の留意事項をご確認のうえご利用ください。
留意事項
- 個人単位または事業所単位での試算を行うことができます。
- 退職金試算額は、今後の法令改正、各年度の付加退職金支給率、厚生労働大臣が定める率によって変わることがあります。
- 翌年度以降の付加退職金、厚生労働大臣の定める率は「0」として計算します。
- 企業年金からの移換額、移換額入金日は、資産管理運用機関等へお問い合わせください。
- 残余の額は、入金のあった翌月から退職月まで一定の利率（政令で定める利率（年１％）に厚生労働大臣が定める利率を加えたもの）で運用することで資産を引継ぎます。
移換に係る用語項目
太字が当シミュレーションの入力項目となります
- 1. 中退共制度加入年月
- 企業年金の資産移換申出年月（資格喪失）と同じ年月
- 2. 加入時掛金月額
- 中退共に加入の際、従業員ごとに設定する掛金月額
- 3. 移換額
- 企業年金の積立金等又は個人別管理資産
- 4. 移換額の算定
基礎期間月数 - 移換額の算定の基礎となった期間（月数）
- 通算額
- 通算月数に換算する額（中退共制度加入申込時の掛金月額に応じ算出）
- 利息額
- 通算月数に換算する額を加入年月から入金年月まで複利運用した際の利息
- 付加退職金額
- みなし加入年月から入金年月までに付く付加退職金の合計額
- 通算に係る額
- 通算額、利息額及び付加退職金額を加算した額
- 通算月数
- 被共済者ごとに移換額の算定の基礎となった期間の月数を上限とし、「通算に係る額」の金額が受入額を超えない範囲の最大の月数
- みなし加入年月
- 中退共制度加入年月から通算月数分遡ったみなしの加入年月
- 5. 移換額の入金年月
- 資産管理運用機関等が移換額を中退共に引き渡す年月
- 残余の額
- 移換額から通算に係る額を控除した額
- 6. 退職年月（予定）
- 将来の退職予定年月