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助成自治体(北海道・東北)

※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。

■北海道(11)2市9町
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
士別市  商工労働観光課   中小企業が退職金制度に新たに加入したときの1年間の掛金の30%  
名寄市  営業戦略課   中小企業退職金共済1年間掛金の100分の25。パート労働者退職金(中退共へ加入)1年間掛金の100分の50(限度額1,000円/1人)  
枝幸町  水産商工課   掛金月額3,000円を限度とし、掛金納付額の4分の1  
共和町  産業課   掛金年額の20%
士幌町  産業振興課   初年度は被共済者1人につき、掛金月額の2分の1とし、補助額8,000円を限度。次年度以降は加入期間が5年を超えない被共済者にあっては、申請年度に掛金を納付した額の2分の1とし、補助額8,000円を限度とする 適格退職年金制度から移行した事業者を除く
音更町  商工観光課   掛金月額5,000円を限度に20%を乗じて得た額  
広尾町  水産商工観光課   契約締結年度は掛金月額の4分の1、その他は12分の1  
大樹町  企画商工課   新規の中小企業退職金共済制度加入者が契約を締結して最初の掛金を納付した月から12ヶ月間に納入した金額。ただし掛金月額5,000円を上限とし、その4分の1  
幕別町  商工観光課   共済制度に加入した従業員1人につき、一ヶ月の共済掛金の納付額(国等の助成額除く)に2分の1を乗じて得た額(月額1,000円を限度)を、被共済者の加入月から36箇月を限度  
※滝上町 商工観光課 滝上町商工会  (新規)納入した掛金の2分の1から国補助分を差し引いた額以内
(増額)掛金が18,000円以下の従業員の掛金を増額する場合、納入した掛金の増額分の3分の1以内
 
美深町  総務課   被共済者1人につき掛金月額(増額の場合は初回の増額部分)の5,000円を限度とし、その25%  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。

■岩手県 (10)6市4町
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
釜石市  商業観光課   被共済者1人につき掛金月額(増額の場合は増額部分)の100分の20又は500円のいずれか低い額  
大船渡市  商工課   被共済者1人1月500円  
花巻市  商工労政課   被共済者1人1月300円  
久慈市  商工振興課   掛金月額の20%又は500円のいずれか低い額  
遠野市  商工観光課   被共済者1人1月500円  
陸前高田市  商工観光課   掛金月額の10分の2又は500円のいずれか低い額  
紫波町  商工観光課   掛金月額5,000円を限度とし、契約翌月から2月に相当する額  
矢巾町  産業振興課   掛金月額5,000円を限度とし、契約翌月から2月に相当する額  
岩泉町  経済観光交流課   効力の生じた日の属する月から起算して3月の間に掛金を納付した額とし、被共済者1人当たり5,000円を限度  
一戸町  商工観光課   掛金月額5,000円を限度とし、その25%  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。

■秋田県 (1)1町
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
井川町  産業課   掛金月額の25%  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。

■福島県 (1)1県
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
※福島県 林業振興課 福島県森林組合連合会  労災保険の被保険者で10ヶ月(4〜1月末)就労日数150日以上の者1人につき、掛金月額5,000円を限度とし、その2分の1以内(会津地方の事業体及び著しい災害等により労働日数が確保できない事業体については100日以上) 林業事業主対象

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。