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助成自治体(関東)

※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。

■茨城県 (4)4市
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
水戸市  商工課   掛金月額の20%とし、月補助額は600円を限度  
土浦市  商工観光課   掛金月額の20%とし、月補助額は600円を限度  
常総市  商工観光課   掛金月額の20%とし、月補助額は600円を限度  
牛久市  商工観光課   被共済者1人1月掛金月額の100分の20とし、月補助額600円を限度  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。

■栃木県 (6)5市1町
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
宇都宮市  商工振興課   掛金月額10,000円を限度とし、その20%で1事業主12万円を限度  
足利市  商工振興課   被共済者1人につき、掛金月額の20%とし、月額補助額を1,000円を限度とする  
佐野市  商工・企業誘致課   被共済者1人1月600円  
小山市  工業振興課   掛金月額4,000円を限度とし、その10%  
那須塩原市  商工観光課   掛金月額5,000円を限度とし、その20%  
那須町  観光商工課   掛金月額の20%とし、月補助額被共済者1人につき1,000円を限度。掛金月額が5,000円を超えるときは、5,000円を限度として補助金の額を算出する  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。

■群馬県 (18)1県11市5町1村
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
群馬県  林業振興課   被共済者1人につき掛金月額12,000円以上を支払う林業事業主を対象とし、対象経費の10分の5以内を県、10分の1以上を市町村が補助する 林業事業主対象
前橋市  産業政策課   掛金月額の新規契約20%、追加契約10%  
高崎市  産業政策課   新規加入事業所 掛金月額の20%
追加加入事業所 掛金月額の10%
適格退職年金制度から移行した従業員分は対象外
伊勢崎市  商工労働課   当該所要経費の100分の20
太田市  工業振興課   中退共は掛金月額の20% 適格退職年金制度から移行したものを除く
館林市  産業政策課   新規契約者は100分の20以内追加契約者は100分の10以内(対象となる掛金月額の上限5,000円)
沼田市  産業振興課   掛金月額の20%  
富岡市  産業振興課   掛金月額の20%  
藤岡市  商工観光課   掛金月額の20%  
渋川市  商工振興課   掛金月額の20%
安中市  地域創造課   掛金月額の25%  
みどり市  商工課   被共済者1人1月500円  
中之条町  観光商工課   被共済者1人1月1,000円  
長野原町  産業課   被共済者1人1月1,000円。ただし掛金月額5,000円未満は100分の20以内  
玉村町  経済産業課   新規被共済者1人1月500円  
大泉町  商工振興課   被共済者1人につき月額1,000円。ただし5,000円未満の場合掛金の100分の20  
邑楽町  商工振興課   被共済者1人1月1,000円。ただし掛金月額5,000円未満は100分の20以内  
嬬恋村  観光商工課   被共済者1人1月1,000円。ただし掛金月額5,000円未満は100分の20以内  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。

■埼玉県 (19)16市3町
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
川越市  雇用支援課   新規加入又は追加加入した従業員の掛金月額の25%以内(商・サービス業は30%以内)  
熊谷市  商工業振興課   年間掛金総額の20%以内
ただし、従業員一人当たりの掛金が1か月5,000円を超える場合は、1ヶ月の掛金を、5,000円とみなし、補助額を算出する
秩父市  商工課   掛金月額5,000円を限度とし、その20%以内  
所沢市  産業振興課   掛金月額10,000円を限度とし、その20%以内  
加須市  産業雇用課   掛金月額5,000円を限度とし、その20%  
春日部市  商工観光課   掛金月額2,000円を限度とし、その10%以内  
狭山市  産業振興課   掛金月額4,000円を限度とし、その25%以内
本庄市  商工観光課   詳細は自治体にお問い合わせください  
深谷市 商工振興課   詳細は自治体にお問い合わせください
蕨市  商工生活室   年間掛金総額の10%  
戸田市  経済政策課   従業員1人1月5,000円を限度とし、その掛金の20%  
志木市  産業観光課   年間掛金総額の25%以内とし、1人当たり1月の掛金が5千円を超える場合は、5千円を限度とし算出する  
八潮市  商工観光課   掛金月額5,000円を限度とし、従業員1〜5人は30%、6〜50人は20%
富士見市  産業振興課   被共済者1人につき、掛金月額5,000円を限度とし、その20%
三郷市  商工観光課   掛金納付額の20%とし、1人1月1,000円を限度  
ふじみ野市  産業振興課   掛金月額7,000円を限度とし、その20%以内  
越生町  産業観光課   1人から5人まで20%
6人から10人まで15%
11人から20人まで10%
21人から50人までは5%
一人あたり上限2,000円
 
ときがわ町  産業観光課   掛金の20%以内(1人1月5,000円限度)  
横瀬町  振興課   1人1月5,000円を限度とし、その掛金の2割以内  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。

■千葉県 (16)16市
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
市川市  商工振興課雇用労政グループ   掛金月額5,000円を限度とし、年納付額の10%(被共済者が100人を超える場合は、100人超過部分について5%)  
木更津市  産業振興課   掛金月額8,000円(増額の場合は増額部分)を限度とし、その10%  
松戸市  商工振興課   掛金納付額の20%  
野田市  商工観光課   掛金月額5,000円を限度とし、その20%  
佐倉市  産業振興課   掛金月額の10%とし、月補助額1,000円を限度  
成田市  商工課   掛金月額の1年目20%、2〜5年目10%で年補助額1人12,000円を限度  
東金市  商工観光課   被共済者1人につき月額300円を交付。補助金を交付する期間は新規加入後2年
習志野市  産業振興課   掛金月額6,000円を限度とし、その20%  
市原市  商工業振興課   年間納付額72,000円(国の助成額を除く)を限度とし、その25% 適格退職年金制度から移行したものを除く
我孫子市  企業立地推進課   被共済者1人につき掛金年額の20%とし、12,000円を限度  
鎌ケ谷市  商工振興課   従業員1人につき掛金納付額の20%とし、年補助につき12,000円を限度  
君津市  経済振興課   被共済者1人につき掛金月額(増額の場合は増額部分)の10分の1とし、年補助額10,000円を限度  
富津市  商工観光課   掛金月額8,000円(増額の場合は増額部分)を限度とし、その100分の8を乗じた額  
浦安市  商工観光課   被共済者1名につき、掛金納付額の20%とし、年補助額20,000円を限度  
袖ケ浦市  商工観光課   被共済者1人につき退職金共済契約後1年間に支払った掛金(増額の場合は増額部分)の10分の1とし、補助額は10,000円を限度  
白井市  商工振興課   被共済者1人につき掛金月額6,000円を限度とし、その25%  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。

■東京都 (11)2区9市
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
荒川区  産業経済部
経営支援課
  被共済者1人につき、当該退職金共済契約を締結した日の属する月から起算して12ヶ月分の掛金納付額に2分の1を乗じた金額。被共済者1人につき2万円を限度  
葛飾区  産業経済課   各従業員ごとの掛金総額に3分の1を乗じて得た額(10円未満切捨て)を合計した額。年額50万円を限度  
※八王子市 産業政策課 公益社団法人八王子市勤労者福祉サービスセンター  被共済者1人1月300円  
※武蔵野市 生活経済課 武蔵野市勤労者互助会  掛金月額2,000円未満1月250円、2000円以上1月500円 互助会会員対象
青梅市  商工観光課   掛金月額5,000円を限度とし、その10%  
府中市  経済観光課   被共済者1人1月480円以下。ただし1年間の補助金額は1事業所当たり10万円を上限とし、補助対象者は加入から10年を超えない従業員とする  
西東京市  産業振興課   被共済者1人1月500円、掛金2,000円のとき1人1月300円  
※小金井市 経済課 小金井市勤労者福祉サービスセンター  詳細は自治体にお問い合わせください  
※日野市   一般社団法人日野市勤労者福祉サービスセンター  被共済者1人1月1,000円、増額分はその額の2分の1とし、1,000円を限度 サービスセンター会員対象
※国分寺市   国分寺市勤労者福祉サービスセンター  被共済者1人1月500円 サービスセンター会員対象
※多摩市 経済観光課 多摩市勤労者市民共済会  被共済者1人1月500円 共済会会員対象

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。

■神奈川県 (22)12市10町
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
平塚市  産業振興課   被共済者1人につき掛金月額3,000円を限度として、共済掛金に15%の率を乗じて得た額の合計額  
鎌倉市  産業振興課   被共済者1人1月400円  
相模原市  雇用政策課   掛金月額18,000円を限度とし、その30%を乗じた額
秦野市  産業政策課   掛金月額14,000円を限度とし、月額掛金の10%を補助  
三浦市  観光商工課   掛金月額5,000円を限度とし、その10%以内  
厚木市  産業振興課   掛金月額7,000円を限度とし、その10分の1以内  
大和市  産業活性課   従業員1人当たりの掛金月額の20%以内、ただし1人1,400円を限度  
伊勢原市  商工観光課   被共済者1人につき月額共済掛金5,000円を限度としてその100分の10  
海老名市  商工課   被共済者のために支払った退職金共済掛金の10%以内とする。ただし、被共済者1人当たりの掛金月額が6,000円を超えるものにあたってはこれを6,000円として算定する。(補助金の月上限額600円、年間上限額7,200円(600円×12ヶ月))  
座間市  商工観光課   掛金月額5,000円を限度とし、その10%  
南足柄市  商工観光課   掛金月額5,000円を限度とし、その10%  
綾瀬市  工業振興企業誘致課   掛金月額5,000円を限度とし、その10%以内(100円未満切り捨て)  
寒川町  産業振興課   掛金月額5,000円を限度とし、その10%  
大磯町  産業観光課   掛金月額の10%  
二宮町  産業振興課   掛金月額10,000円を限度とし、その10%に相当する金額  
中井町  産業振興課   被共済者1人につき掛金月額5,000円を限度とし、その10分の1以内  
大井町  地域振興課   被共済者1人につき掛金月額5,000円を限度とし、その10%以内  
松田町  観光経済課   掛金月額5,000円を限度とし、その10分の1  
開成町  産業振興課   掛金月額5,000円を限度とし、その10%
箱根町  観光課   被共済者1人1月掛金月額2,000円未満100円、掛金月額2,000円以上200円  
湯河原町  観光課   掛金月額5,000円を限度とし、その10分の1  
愛川町  商工観光課   掛金月額5,000円を限度とし、その10%  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。