退職金等の未請求者縮減への取組について、退職金等の確実な支給に向けて（お願い）

独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
給付業務部長

退職金等の確実な支給に向けて（お願い）

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　中小企業退職金共済事業の運営につきましては、日頃よりご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

　さて、従前より、共済契約者の皆様には被共済者（従業員）が退職されたとき又は共済契約を解除したときは、
受給権のある被共済者に「退職金（解約手当金）請求書」を渡していただき、請求手続きをするようお願いしているところです。

　しかしながら、脱退後一定期間経過しても未だに退職金等の請求をされない被共済者ご本人に対しまして、
当本部からも直接手続きをするようお願いしております。

　つきましては、住所情報をご提供いただきたく、調査票に対象となった方の住所等（把握されている範囲）をご記入いただき、本書面到着後３週間以内にご回答いただきますようご理解とご協力をお願い申し上げます。

　なお、提供いただいた個人情報は、適正に管理し利用してまいりますことを申し添えます。