退職金
退職金の額、退職金の支払方法、退職金の税金等は次のとおりです。
退職金の額
退職金は、基本退職金と付加退職金の2本建てで、両方を合計したものが、受け取る退職金になります。
退職金 ＝ 基本退職金 ＋ 付加退職金
退職金は、11月以下の場合は支給されません。（通算制度または、他制度からの引継ぎを行っている場合は、11月以下でも支給される場合があります。）
12月以上23月以下の場合は掛金納付総額を下回る額になります。これは長期加入者の退職金を手厚くするためです。
24月以上42月以下では掛金相当額となり、43月からは運用利息と付加退職金が加算され、長期加入者ほど有利になります。
＜基本退職金＞
掛金月額と納付月数に応じて固定的に定められている金額で、制度全体として予定運用利回りを1.0％として定められた額です。なお、予定運用利回りは、法令の改正により変わることがあります。
＜付加退職金＞
付加退職金は、基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額です。
具体的には、掛金納付月数の43月目とその後12か月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年の支給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額です。
【参考】
付加退職金支給率状況
| 年度 | 支給率 |
|---|---|
| 平成4年度 | 0.01309 |
| 平成5年度 | 0.0015 |
| 平成6年度～15年度 | 0 |
| 平成16年度 | 0.00233 |
| 平成17年度 | 0.00602 |
| 平成18年度 | 0.0214 |
| 平成19年度～25年度 | 0 |
| 平成26年度 | 0.0182 |
| 平成27年度 | 0.0216 |
| 平成28年度 | 0 |
| 平成29年度 | 0 |
| 平成30年度 | 0.0044 |
| 平成31年度 | 0 |
| 令和2年度 | 0 |
| 令和3年度 | 0.0142 |
| 令和4年度 | 0 |
| 令和5年度 | 0 |
| 令和6年度 | 0.0010 |
退職金の支払方法
退職金の支払方法には、退職時に一括して受け取る一時払いのほか、一定の要件を満たしていれば、5年間または10年間にわたって分割して受け取る分割払い、一時金払いと分割払いを組み合わせて受け取る一部分割払い（併用払い）の3つの方法があります。退職者のニーズに合わせて、いずれかを選択することができます。
＜一時金払い＞
退職金の全額を退職時に支払う方法です。
＜分割払い＞
分割払いには、全額分割払いと一部分割払い（併用払い）があります。
【全額分割払いの要件】
・ 退職した日において60歳以上であること。
・ 退職金の額が5年間の分割払いの場合は、80万円以上であること。
10年間の場合は、150万円以上であること。
【一部分割払い（併用払い）要件】
・ 退職した日において60歳以上であること。
・ 5年間の分割払いの場合は、退職金の額が 100万円以上であり、かつ分割払い対象額が80万円以上、一時金払い対象額が20万円以上であること。
10年間の分割払いの場合は、退職金の額が170万円以上であり、かつ分割払い対象額が150万円以上、一時金払い対象額が20万円以上であること。
【支払日】
毎年2月、5月、8月及び11月の各月の15日となっており、支払回数は年4回、支払期間は5年間（全20回）または10年間（全40回）となっています。
【分割退職金の額】
分割して支払われる退職金の1回当たりの額は次の式により算定される額です。
・ 5年間の分割払いの場合退職金額×（1000分の51＋厚生労働大臣の定める率）
・ 10年間の分割払いの場合
退職金額×（1000分の26＋厚生労働大臣の定める率）
退職金の税金
中退共制度によって支払われる退職金（一時金払いによるものに限ります。）は税法上「退職手当等」とみなされ、他の所得と区分して課税されます。ただし、分割払いによる支払い分は、雑所得として、課税されます。
なお、退職金の支払いを受ける際は「退職所得（の受給に関する）申告書」を提出しなければなりませんが、中退共制度では、「退職金（解約手当金）請求書」に「退職所得申告書欄」を設けてありますのでこれに記載していただくことになります。
退職所得に対する税額の算出方法は、
課税対象所得額 ＝ （退職所得額－退職所得控除額） × 2分の1
税額 ＝ 課税対象所得額 × 税率
となります。
退職所得控除額は、通常退職者の勤続年数に応じ求めますが、中退共制度の場合の勤続年数は、退職金額の計算の基礎となった期間（掛金が納付された期間）となります。