特退共廃止団体移換シミュレーション
（特退共廃止団体移換 Bタイプ）特退共を廃止した日より前から中退共に加入していて資産移換をする方
このシミュレーションは、加入していた特退共廃止の前日までに従業員が中退共制度に加入して、特退共廃止団体からの資産移換する場合、どのくらいの退職金が支払われるかを試算します。
- 特退共廃止時に被共済者（従業員）に分配される金額の範囲内の額（引渡額）を受入れ（受入金額）ます。
退職金額は、掛金月額と掛金納付月数により算出する基本退職金と運用状況で付与される付加退職金に
受入金額を一定の利率（※）で運用した額（計算後受入金額）を合算した金額となります。 - なお、中退共の退職金は掛金納付月数が１年未満の場合は支給されません。１年以上２年未満の場合は
掛金納付総額を下回ります。ただし、計算後受入金額は受入金額を下回ることはありません。
※一定の利率とは政令で定める利率（年１％）に厚生労働大臣が定める率を加えたもの。
受入額受入と退職金計算のイメージ図
※中退共の退職金試算額は、あらかじめ試算依頼していただく必要があります。
「退職金試算依頼書」を印刷し、ご記入のうえ、FAXで、中退共相談センター室または名古屋、大阪コーナーへお申出ください。
- また、未加入の場合（現在、中退共制度に未加入で特退共廃止までの加入を検討中）は、中退共退職金シミュレーションをご利用ください。
Microsoft Excel 2016で動作確認済です。
上記以外のバージョンでは正しい試算結果が得られない場合がございます。
- ◆ 特退共廃止団体からの中退共への移換については以下の概略をご覧ください。
このシミュレーションをご利用になる際は、必ず次の留意事項をご確認のうえご利用ください。
留意事項
- 個人単位または事業所単位での試算を行うことができます。
- 退職金試算額は、今後の法令改正、各年度の付加退職金支給率、厚生労働大臣が定める率によって変わることがあります。
- 翌年度以降の付加退職金、厚生労働大臣の定める率は「0」として計算します。
- 特退共からの受入額、受入額入金日は、特退共（受託機関）へお問い合わせください。
- 残余の額は、入金のあった翌月から退職月まで一定の利率（政令で定める利率（年１％）に厚生労働大臣が定める利率を加えたもの）で運用することで資産を引継ぎます。
移換に係る用語項目
太字が当シミュレーションの入力項目となります
- 被共済者持分額
- 特退共廃止団体が特退共廃止団体会員に分配すべき残余財産のうち、被共済者の持分額として算定した額
- 1. 受入額
- 特退共廃止団体から分配される被共済者持分額の範囲内で中退共制度に引渡（資産移換）する額
- 2. 受入額の入金年月
- 受入額を中退共に引き渡す年月
- 3. 退職年月（予定）
- シミュレーションにあたり予定する退職年月
- 4. 中退共制度
退職金試算額 - 基本退職金と付加退職金の2本建てで計算し合算したもの。ただし、翌年度以降の付加退職金は「０」として計算