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お知らせ

独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
押印を求める手続の見直し等のための
厚生労働省関係政令の一部を改正する省令

(中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係)等の公布について(お知らせ)
押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第208号。以下「改正省令」といいます。)が令和2年12月25日に公布され、改正省令に伴う中小企業退職金共済法施行規則(昭和34年労働省令第23号。以下「中退則」といいます。)の改正が施行されました。
また、中退則の改正に併せて独立行政法人勤労者退職金共済機構一般の中小企業退職金共済約款を同日に改正いたしました。
@ 施行日
令和2年12月25日
A 改正趣旨
省令において国民や事業者に対して押印を求めている手続全般について、押印を不要とします。
B 改正内容
中退則(第4条第2項関係)の改正により、退職金共済契約を締結しようとする中小企業者は、退職金共済契約申込書に、当該契約の申込みが当該契約の被共済者となる者の意に反して行われたものでないことを証するため、その者の押印又は署名を受けなければならないとしてきましたが、この改正により意に反して行われたものでないことを確認した旨を記載することとし、当該押印又は署名を不要としました。
また、改正の趣旨を踏まえて、各手続きにおいて被共済者や共済契約者等に押印を求めている手続きについても、押印を不要としました。
中小企業退職金共済法施行規則
(厚生労働省法令等データベースデータベースサービスへリンクします)
なお、この改正により、中小企業退職金共済の各手続き様式に変更が生じて
おりますのでご留意下さい。
※様式は順次更新いたします。