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退職金試算

退職金計算

  1. 退職金設定額の考え方
  2. 掛金納付月数と退職金額の関連
  3. 退職金等の額の概算
  4. 退職金の計算例
  5. 解約手当金の減額計算例
  6. 平成14年10月以前の加入者の退職金等の特例1
  7. 平成14年10月以前の加入者の退職金等の特例2(換算月数)
  8. 適格年金制度からの引継者の退職金計算例
  9. 解散存続厚生年金基金からの移換の退職金計算例
  10. 特退共廃止団体からの移換の退職金計算例
  11. 合併等に伴う企業年金からの移換の退職金計算例

2.掛金納付月数と退職金額の関連

(1)
退職金の額は、掛金月額と納付月数によって算出した基本退職金に付加退職金を加えた額です。ただし、掛金納付月数が42月以下で退職した場合は、付加退職金は付きません。
(2)
解約手当金の額は、上記(1)と同じ方法により算出いたしますが一定の方法で減額される場合があります。
(3)
掛金納付月数が11月以下のときは、退職金も解約手当金も支給されません。(通算制度または、他制度からの引継ぎを行っている場合は、11月以下でも支給される場合があります。)
また、掛金納付月数が12月以上23月以下の場合には支払われる額は、納付された掛金総額の約2分の1から3分の1と少なくなります。
(4)
掛金月額を増額した場合には、加入後の掛金納付月数が24月以上であれば増額後の掛金納付月数が23月以下であっても、増額分の掛金総額が支給されます。加入後の掛金納付月数が23月以下の場合は、増額後の掛金納付月数が11月以下であれば、増額分の掛金は支給されません。また、12月以上23月以下のときは、増額分の掛金総額の約2分の1から3分の1と給付額が少なくなります。
(5)
死亡による退職の場合には、掛金納付月数が12月以上であれば、退職金は掛金総額より少なくなることはありません。
(6)
過去勤務掛金が納付されている場合
  • 過去勤務掛金を完納した場合は、本体の掛金納付月数に過去勤務期間を通算した月数とその掛金月額により算定した額が支給されます。ただし、通算して算定した額が本体の退職金額に過去勤務掛金総額を加算した額を下回る場合は、当該加算した額が支給されます。
  • 過去勤務掛金を完納せずに退職または解約をした場合は、納付された過去勤務掛金の総額(納付月数が43月以上の場合は、元金に利息を付した額)に、本体の掛金に対する退職金額を加算した額が支給されます。

※平成14年10月31日以前に加入した被共済者の退職金計算
退職金の額に関する経過措置として、平成14年10月までの基本退職金については、旧給付テーブルをもとに計算された額を保全した上、平成14年11月以降は、新給付テーブルをもとに計算された退職金を支給することとなります。