Q&A（よくあるご質問）

7．退職手続きについて

7-2. 従業員の手続き

7-2-11.中退共とは別に会社等からも退職金を受け取る場合や、退職した年の前年以前４年内（※）に退職金の支払いを受けている場合、中退共へ退職金を請求する際にどのような書類が必要ですか？

以下の項目をご確認のうえ、必要なお手続きを行ってください。

• 退職金（解約手当金）請求書
• マイナンバー入り住民票（コピー不可）
• 身元確認書類のコピー
  

  ※ 身元確認書類として利用できる書類は下記をご参照ください。

  （退職された方）従業員が退職した際の手続の流れ（従業員）

  ※ 請求人の住所が事業所等の住所と同一の方は、 「マイナンバー入り住民票及び身元確認書類」ではなく、 ご本人確認のため「印鑑証明書（コピー不可）」と 「個人番カードの両面のコピー（または通知カードのコピー及び身元確認書類）」 を添付してください。
  なお、通知カードは表裏の記載事項が住民票と異なる場合、番号確認書類として使用できません。

• 金融機関の窓口で口座確認印を受けられない方は「普通預金通帳」の口座情報がわかるコピー
• 退職した年に中退共より先に会社等から退職金を受け取っている場合、会社等から発行された「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」のコピー （「給与所得の源泉徴収票」とは異なりますのでご注意ください。）
• 退職した年に中退共より先に会社等から退職金を受け取っている場合や、退職した年の前年以前４年以内（※）に退職金を受け取っている場合は、税務署所定の「退職所得の受給に関する申告書(様式H)」（中退共提出用）

  （※）退職した年の前年以前4年以内とは、例えば退職が令和７年中の場合、令和３年から令和６年の間に退職金を受給していた場合が該当。

  ※税務署所定の「退職所得の受給に関する申告書」は、退職者自身が退職金を受け取る都度作成し、退職金の支払者に提出が必要な書類です。
  会社と中退共の二か所から退職金を受け取る場合には、会社提出用、中退共提出用をそれぞれ1部ずつ作成し、それぞれに提出する必要があります。
  詳しくは、記入例をご覧いただくか、最寄りの税務署にお尋ねください。

その他、税務署所定の「退職所得の受給に関する申告書(様式H)」の記入に関しましては、最寄りの税務署にお問い合わせください。